政治とカネ 名解答なないのか

 政治とカネの問題は昨年末から、自民党の派閥でいろいろ騒がれるが、今に始まったことでもなく、平成、昭和と常にあり、また国会議員に限らず地方政治でも国とつながって問題となることです。
 選挙で議員に票を集め、その議員によって組閣され権力を握るのですから、そのためにもお金が必要になってくる構造は良く分かります。
 いろんな与野党政治家や専門家のホンネの声でも、政治をするにも選挙をするにもお金がかかると言われます。
 お金が足らないから支援する個人や団体からお金を貰うでは、どうしてもそちらに偏った政治、立法になってしまうのは自明です。司法や警察、マスコミ、あるいは市民が問題にして追及しようにも、議員や大臣、市長は権力者で生半可ではいきません。
 日本の国が、経済が停滞して、少子高齢化で教育にしろ、国防、インフラ維持などあらゆるところで難題を抱えて、国のかじ取り、さまざまな法改正、改革が求められる中で国民の「政治」に対する失望、不信による期待感の無さと無関心もまたかつてないほどです。
 選挙の制度を始め、政治の制度がいわゆる「オワコン」になっているので、変えていかないといけない時期です。日本人は自国を秩序のなる真面目な国だと自慢していて、空港の入国審査や税関で賄賂が常習しているような国をバカにしています。でも結局は日本もその程度かそれ以下の国に成り下がっています。改善しないと本当に日本は賄賂や脱税、脱法がまかり通り、真面目に働く人が減る三等国へ転落の一方でしょう。
 政治にカネがいって困るというなら、かかっている部分の何が無駄かを吟味して与野党、民間こぞって取り除くアイデアを出すのです。
 選挙カーを借りて改造するのにも、ポスターやチラシを貼り配りまくるのにもお金も人員もかなり必要と言われます。それでも、結局選挙時のクルマからの連呼など、うるさいだけで、結局迷惑でそれが投票につながったりしていないし、国際的にそんな選挙などやっていない国がほとんどです。
 誰も喜んでもいないし、喫緊の課題がいくつもあるのに、政治家は自分の選挙やは党内の権力闘争で汲々としているのは、国にとって異常なまでに残念過ぎる結果です。
 こんなレベルの低い国会議員では、裁判員裁判の司法と同じように議員を半分程度、全く一般人を抽出して政治をさせても同じです。
 反面、専門的な政治家を作るには、世襲は悪いとも言われますが、いっそ選挙なしで、ずっと議員は代々世襲にして歌舞伎か落語みたいに名を継ぐようにしていけば、〇〇家がずっと厚生労働系の議員とか、財務系の家とかで専門性を高めるが、癒着だけは許さず監視すると、その方がお金はかからないです。そうすると、政治家の家というのがそれほど儲かりもせず貧乏にもならない、家柄を守る立法の使命感だけの人間が育つのです。
 そんな新規参入を拒むような話はと言われそうですが、実際に今の議員になる難しさ、世襲の有利さを考えれば最初から世襲あり気にすればよいのです。
 その中で、今云われる裏金とか、癒着や脱税などの犯罪が明るみになれば、お家断絶にすれば良いのです。
 国民は自分が政治家になりたいと思っているわけでもなく、誰がやってもいいからしっかり国のかじ取りをして欲しい。政治家は政治に集中して、国を立て直すことだけを考えて、生活をよくしてくれればいいのです。

 
 確かに選挙に行かない無関心な層や、少し興味があっても今の選挙にいって、政策が実現する期待値はゼロ近似だと言われるのも間違いではないでしょう。投票率が30%40%だとかいうのはもその時点で、全政治家、議員が信任なし失格とすべきぐらいでしょう。優秀なAIにでも立法をやってもらった方がマシということです。
 1ブロガーのこんな意見は実現不可能と笑う方もいますが、何年もすれば間違いなくAIがほとんどの政策を考え、立法を行い、議員も選挙も今のようでは要らないと結論づけて明確な解答をだしてくれるでしょう。これは予言でもなく、いつかは実現するでしょうが、その時までに少しは人間が知恵を出して改善しておいて欲しいものです。

 

1.1から1.17へ

 首都圏直下型地震や、東海や南海トラフ地震などが警戒された中、1月1日に能登で大地震が起きました。
 1月17日は阪神淡路大震災がもう30年近く前の1995年にありました。この時も、関西では地震なんてと思われていました。夜明け前、しじまを破る大きな揺れでした。
 大都市圏の都市高速や、鉄道、木造の古い家屋から高層建築まで大規模な被害を受けました。
 大都市であり国際貿易都市でもあった神戸が最も被害を受けたため、関西人の負けん気で今は住宅、経済を中心にかなり回復しきった感じです。それでも復興できなかった家屋や、この時のダメージで衰退した企業はあり、地震のトラウマは今後の南海トラフへの戒めともなっています。

 しかし、今回の能登北陸の被災と、災害関連死、その後の復旧の難しさを見ると、大都市圏へのインフラ重視、都会と過疎地の格差の問題を浮き彫りにしています。
 もちろん、都市部の混雑した地下街、列車、集合住宅での被災した場合のパニック、帰宅困難や海抜の低い土地の津波浸水、液状化など課題は多いでしょう。それでも、都会には物資も豊富で、代替交通含めて、耐震構築は進んでいます。逃げる場所や、被災時の助ける人や道がそれなりにあると考えられます。今後過疎地との、災害対策の格差は広がるのではと見られます。大都市に比べ、地方は通常のインフラを維持するのに大変で、災害のたとえば避難所の食糧、アメニティなどの充実、プライバシー対策など、予算的にも配慮して行きとどくのは厳しいところです。
 都市と地方の格差はこんなところにも感じるのです。
 

「災害関連死」「ペットと旅行」感情よりビジネス感覚で

 能登地震、元旦第一報から最初の夜の報道では十数人の死亡者から100名程度かと思われましたが、全容解明が徐々に進むとともに72時間を過ぎ、1週間経過すると200名を超え、不明者を合わせると300名、災害関連死と言われるケースを含めるとさらに増えそうです。
 地震の直接の被害から何とか助かるも、家族との別離や避難所のストレスで心身を患い、関連死となるのは何とも無念な悲しい話です。
 報道で映る、役所や学校などの避難所でたとえ食糧と水があったとしても、風呂やトイレなどが満足ではなく、日に日にストレスは溜まるでしょう。
 災害時の早急なT(トイレ)K(キッチン)B(バス)の確保、欧米が進んでいるとか言われますが、結局それを優先的に準備するお金の仕組みです。
 地震や台風、洪水は日本のどこでも避けられません。いざとなれば大金は免責になる保険会社ばかりを潤わさずとも、個人、自治体とも、市民の人口に相当する避難施設、アミニティや食糧を含めて民間と提携して義務化したお金でない保険をおくべきでしょう。
 今回も多くの業界に緊急要請を政府がしましたが、いざとなる前に提携しておくべきです。
過疎地に店を設けるのは不採算でも行政サービスや金融機関替わりにコンビニは本部が国と結んで出店しておくべきです。
 普段から姉妹都市提携などでもカバーしながら、いざとなったら、援助物資の提供や警察、消防の応援、被災者の受け入れなどまで、企業や他自治体とセットで組んでおくことでしょう。文化や歴史の交流、災害が起こってからの募金以前にしっかり結んでおくことです。
 備蓄食料なら賞味期限が切れかける時には特売や無料配布で回しながら、余剰や老朽したものも適宜入れ替えるのは民間と公的機関の綿密な監視と連携が必要です。それも含めてビジネスとして入札し予算を回し、企業は利潤を得るようにできるアイデアはあるはずです。
 それこそ、無駄な支出も抑えたいので、癒着や談合、中抜きのないように、しっかりビジネスとして民間の力を最大限生かした仕組みを作って「備える」のです。


 日航機の事故で、乗客は迅速な誘導で短時間で奇跡的に脱出しました、そこは賞賛されていますが、ペットが荷物扱いで客室に持ち込めないため、人命優先で助けることはできずネットでもさまざま議論されています。
 ペットを連れての長距離移動は、日本では難しいということです。その辺の原則は今始まったことではないです。富豪ならチャーター機でもということになるのでしょうが、その辺も結局はお金の問題です。
 つい100年ちょっと前は人間を動物なみに扱って、船底に乗せ重労働させ、売り買いしていた欧米の人種にエラそうなことを言われたくはないです。富裕層がいてペットを運ぶ旅をビジネスにして採算に乗せたかどうかの違いです。
 国内でも、ペットフード産業から、ペットを預けるホテルができ、今はペットと泊まれる宿泊施設も採算にのっています。ペット連れ専用のツアーなら、ペット同志の喧嘩や恋は心配でもアレルギーの怖れはありません。
 それを打ち出す列車や飛行機もニーズとアイデア次第で採算にのります。
ペット好きの芸能人やインフルエンサーが叫ぶ感傷はいらないので、良いプランを出してビジネスにするということです。
 

京都市長選挙 4すくみ  京都をよくできる人物か?

  

 現職の門川大作市長が2月21日に任期満了を迎え、今季限りの引退で再出馬はしないということで、私の住む京都市では、新人4人による市長選挙となります。

 京都市のHPによりますと(1)選挙の期日 令和6年2月4日(日曜日)(2)選挙期日の告示日 令和6年1月21日(日曜日)ということで、今は立候補者は説明会も昨年開催され、地元新聞には趨勢も報道されていますが、まだ告示前です。
 1月8日現在は、例によって木の板が準備されている状況です。
 巷に貼りだされているのは、正式な京都市長選挙の候補者としてのポスターではありません。そう印刷すると選挙違反になるので、よく見ると4人とも他の支持者などとの討論会(小さくて見にくいですが)という形式になっています。
 この写真では8人に見えますが、もちろん候補は一人ずつで、松井孝治、福山和人、村山祥栄、二之湯真士(各敬称略)です。
 告示とともに、役場、学校の前とか正式なポスターが貼りだされます。今はこれもせこいような常套手段で4人ともですが、予定の討論会の案内ポスターの態をとって、実質的に市長選候補をアピールしています。
 松井さんは現京都府知事の西脇さんと府市連携と門川路線継承をアピールしており、自民党と公明党、立憲民主党の推薦を受けています。他3人は門川市政を否定し、再生や変革を掲げています。
 村山さんは京都党党首の江村さんのものを撮りましたが、最近は維新の大阪府吉村知事、元国交相前原誠司さんとのバージョンも増えています。二人ととも街頭やら投稿動画でもよく見かけます。前2回は京都党だけの公認で落選でしたが、今回は地域政党京都党と、維新、国民民主党、前原新党の推薦です。
 弁護士の福山さんは共産党の推薦で、この方も再チャレンジです。あまり共産党色を出してないように感じられます。
 自民党府議だった二之湯真士さんは、参議院議員の元国家公安委員長を父に持つサラブレッドでしたが、今回は自民党を離れ、除名処分を受けての背水での初挑戦です。
 紹介だけで長くなりました、京都の財政など多くの課題はまた別の回に譲るとして、ポスターやこれから騒がしい選挙カーなど選挙そのものもまだまだ古臭い制度のものです。それらも含めて、中央の政治とともに変わっていかないといけない時代だとは思います。
 地方の首長選挙になると、国政でしのぎ合い、市議会など地方選挙でも争っていたはずの政党が相乗りで推薦するのもよくわからない事情です。
 それでも、自分の街の現在と未来のため、積極的に候補者の話を聞き、是々非々で投票に参加したいと思います。
 

地震に火事 古い木造、保つなら防災とセットで

 元旦に起きた令和6年能登地震、観光客も多い朝市で知られる輪島の建造物が相当数全壊したり、全焼を伴う火災が発生した模様です。
 輪島市や珠洲市では消防が対応できるキャパを超えた地震による火災が発生したのではといわれています。
 狭い道路を挟んで、情緒のある佇まいの古い木造建築の観光地は、個々に限らず京都など全国にあります。
 そして、羽田でも飛行機事故で火災、小倉でも旧市街が大規模火災でした。私の住む京都の有名観光地、清水寺の二年坂でもこの正月飲食店から失火があり、死者は出ていませんが消防車22台が集まる大騒ぎになりました。
 一昨年の年末に、私の住む京都の太秦近くでも相次いで火事があり、1件は木造長屋が全焼していました。この時も狭い道路の奥まったところで、随分たくさんの消防車が離れた道路に停車して、難しい消火活動をしていました。近所の3階建て住居の壁は焦げ、周りの瀟洒な家の住民も恐怖だったでしょう。3戸が連なる長屋で住民が住んでいたのは1戸だけで、あと2戸は空き家で、木造家屋は解体され更地から、今は駐車場になっています。
 昔は木造が当たり前でしたが、今は燃えやすい長屋、それも管理もぞんざいな空き家が近所にあることは不安で、治安としても防災上も危険です。
 観光地の木造建築も、風致地区だからとか、古い民家や町家を残すのはいいですが、今回の地震などで大火災につながっては元も子もないです。観光や街並みを重視するなら、防災は自治体と関連業者がしっかり防災の計画を立てていないといけないでしょう。
 これは、東京などよりも地方都市の方がシンプルでまだやりよいのではと思います。財政面だけが問題ですが、インバウンドがさらに進み、人がもっと増えてからだと二進も三進もいきません。
 京都も市長選がありますが、古い町並、木造住居も多く、こういった防災も含め、さまざまな論点があるでしょう。
 これから、古い家で老いていく高齢世帯は増えて、失火などの危険性は増大します。自覚のしっかりした人やサポートできる人がついている人ばかりではありません。高齢化社会の街の大きな課題です。

既得権、雇用のための無駄が多い

 鎌倉時代以降、武士という身分であり職業が日本にはありました。今でもサムライJAPANなどと言われ、日本人の心のよりどころともされますが、明治期に武士という職業はなくなりました。
 天下泰平の江戸時代でも、戦国時代に比べて戦い領地を奪い、領地を守るということはなくなり、刀を使い武道を心得る職業としての武士は失職気味で、支配層の身分としての武士階級が残っていました。豊臣秀吉が天下を取り、「刀狩り」で勝手に武士になることを制限したこともなかなかスゴイことでした。それでも戦いが続かないと、軍隊の役割はなくなり、海外への無謀な戦争につながったのです。
 明治維新後、四民平等となり武士という階級も職業もなくなりました。藩主などの上級武士は貴族になりましたが、中級以下は身分も職業もなくなる「失業」状態となります。ハローワーク、労組もない時代、多くの侍は警察官、消防士、国鉄職員やがて軍人今は自衛隊など公務員という受け皿に収まりました。劇的な転換に不満も多くありましたが、受け皿を用意するのは最低限必要なことです。
 今の時代は労働者が法律や組合に守られ、社会に必要な仕事が変わっても、公務員も民間企業もなかなか転換できないのです。
 JRやNTTの民営化はそれでもよくやったと思います。郵政は少し失敗とも言えます。
 それほど劇的でなくとも、社会はどんどん変わっていくのに、同じ職業、同じ雇用は既得権の老害的な幹部や業界団体、組合に守られ、世論を操作してなかなか改革が進みません。
 目の前の仕事、今まで関わっていた仕事がいきなり無くなり、明日から新規事業だと言われると誰でもびっくりしますし、不安になり不満を愚痴りたくなります。現状を守りたいのが権利だと騒いでも、「世の中変わっている、仕方ないから、新しい仕事を頑張れよ」という声があれば良いのです。職場は守れないと、賃金も労働条件守れというと、経営者も何もできません。ましてや役人、行政の上の方はつぶれないのですから放置したままになります。
 明治維新や戦後のドラスティックな変革を推進したのも、最終的には改革を受け容れ進める国民です。このまま、日本がゆでガエルの30年を続けるかは選択の時期です。
 

アフターコロナで浮き彫りにされた「失われた30年」

 コロナ禍で経済どころではなく、生命の危険とパニックになっていた時期も過ぎ、昨年あたりからだいぶ世界経済が回復して、今年は新型コロナがようやく5類にされ、外出や仕事、スポーツ観戦などもコロナ前に戻った感じです。
 旅行や運輸業界はじめいくつかの会社は過去最高の業績や、最大級の前年比というところもあります。
 それでも、コロナ、ウクライナ、ガザと世界で大きな問題が発生した対応、その後の回復を含め、気づけば日本は随分と国際的地位を落としいます。ジャパンアズナンバー1と言われたのは、ほぼ全ての面で遠い昔になりました。
 経済、政治、行政の一つ一つを取ってみても、課題が山積みです。
 バブル崩壊後「失われた30年」とも言われ、専門家は日本が凋落した要因を分析し、復活をするにはという議論も随所で見られてはいますが、完全にこれが原因で、対策はこれだとは出てきていません。小泉総理や竹中平蔵の行った新自由主義の経済政策が悪かったとかいったところで、それを完全に予見してノーと反対して、正しい選択を示していた人などいないですし、アナリストは後付けで結果論めいたものを言うだけで、それも分析としてもたいしたものではありません。ちゃんと、この時点でこう言っていた証拠でも示せば、少しはアナリストの評価は上がるのですが、皆無です。
 あるいは分かっていても、さまざまな事情で表に出なかったのかしれません。それでも同じことです。
 停滞し低迷し海外に水を開けられた日本、淀み切って新陳代謝の少ない企業群にしてしまった責任、それは各時代、各ポジションのリーダー、ジャーナリスト、アナリスト、学者そしてそれぞれの現場にもあります。
 コロナ禍の緊急事態でも、厚生労働省、医師会、医薬品メーカー、医療機関、自治体、そして給付などを行う行政機関、請負業者、テレビで煽る専門家も含め、必死に頑張った現場に比べ、何とも無能な姿、醜い体質をさらしました。その後も不正給付の摘発も含め、無駄な支出も多くあれば、支援や景気対策もその場限りで結局は役立つどころか、コロナで失われなかった命を、経済で失ってしまうこともありました。
 真面目なお医者さん、看護師さんが沢山おられ、少ない給料で休みもなく頑張っておられた反面、同じ医者でも、利権を貪ったワルがゴロゴロいました。
 ワクチンメーカーに喜々と支払ったお金の流れも、この時期に行われたオリンピック同様にあとから膿が出てくるのは確実と言われます。
 その時は、どんなにお金をはたいてもワクチンが必要とされていたというのは、やりかけたオリンピックをアスリートのためと、何とでもやり通そうとしたのと同じで、どこかで検証が必要でした。
 その時、その場、世論や権力者、マスコミの大きな流れに逆らうのは勇気も要りますし、かなり難易度の高い課題です。
 それでも、その一つ一つの選択を誤り続けたのが「失われた30年」です。
 私は、この日本の凋落の本当の原因を、外国の陰謀とか富裕層の搾取のような分かりやすい「悪」が存在するのではなく、複合的で難解ではありますが、結局はその選択の場面や、反撃したり、撤退やチャレンジの機会を逃す、リーダーの懈怠であり、参謀の分析と戦略の不足ではないかと思います。
 富裕層や既得権者が策略的に利権を守り、貧困層は権利を主張する。そんな中で中間層の多くの国民はだまされてきました。選択が難しくて絶対不可能なものばかりではなかったはずです。政治家、立法の懈怠であり、国民も勉強不足でごまかされ続けたのです。
 結局は経済が停滞し少子高齢化や格差などが、どうしようもなく大きな問題となってきました。それでも日本の上昇に期待はかかります。
 どこかにヒントがあり、解決の手段はあるはずです。頭の良い人も沢山いて、AIも考えてくれる。あきらめてはいけない。それでも日本は復活するはずです。
 
 

25年ぐらい先を見るリーダーがいないと – 天使の星座 (seizafpkotodama.com)

25年ぐらい先を見るリーダーがいないと

 今年は最後になってもダイハツの不正が発覚し、BIGモーターズの保険会社まで巻き込んだ不祥事もあり、社会、芸能、政治にも情けないような話が多いです。
 私も企業で営業をやっていた頃、年末は最後まで売上を追われていました、結局、昭和からの多くの日本の企業は、目の前の数字しか見えない人が増えるとダメになります。
 サステナビリティの時代と言われながら、今だけの業績、幹部の延命、損益計算書の瞬間を気にし過ぎることは粉飾につながるのは過去多くの企業の不祥事で明らかになりました。
 人間は弱い者ですし、目先にとらわれます。それでも知識があれば、今だけの評価が会社の全てではないことがわかるはずです。1年先のことや25年先のことよりも目の前の事しか見えないし、目の前で言われた人の意見に左右されます。しかし、たとえば簿記をやっていた人は同じ10万円を払っても一晩で終わってしまう20年以上事務所の備品になり、減価償却されていくものがあることがわかります。伝統や社員の規律が正しく、良い技術を持ち、商品やサービスを提供できる力があると判断されれば、個人の事故やコロナ禍など一過性の評価企業価値は下がらないのです。そして今は、その企業が将来をどう考えてプランニングしているかが、付加的価値として見られています。
 よく期末操作とか、期ヅレとかの不正や粉飾が問題になりますが、企業活動の実力をかかるためには、その実力、営業力や財務体質は瞬間ではなく流れ全体を見ないといけないことは明白です。
 さらにいうと、その活動が25年経ったとして、その間にどのくらい収益を上げ続けられるかなのです。もちろん目の前で現場の人間も頑張るかどうかにかかってきますが、そこは加味しても現場のその時任せではなく、ストーリーとして事業のライフサイクルがどのようなものが描けるかです。
 それが理解され、使命感があれば、目の前の損得は次への課題となって見え、頬かむりごまかしても意味がないことが分かります。現場は描いたデザイン通りやることは必要ですが、全体としては中長期の目標のために邁進していれば良いことです。

 比較的目先の利益を気にしなくてもいいのが行政なのですが、最近は妙に世論や市民の目を気にして、政治家は選挙を気にするため、結局漫然と年度内しか見えず、25年先を見据えられるリーダーがいなくなっています。首相、閣僚、政府与党こそ、25年ぐらい先の国家観を語れないといけないのに、今の国会答弁対策、近くの選挙戦しか見えないのでは、政治家失格です。
 人間にはタイプがあって、過去を振り返り分析する者、今現在の目の前の活動に集中する者、未来を想像しあれこれ考える者がいるそうで、それぞれが必要でもあり、相互のリスペクトも必要です。
 目の前のことだけにガツガツした人間が上に立つと、パワハラや裏ガネ、不正粉飾横行となり、未来が見えなくなります。
 一番情けないのが、30年前世界一だった日本、その国の総理大臣、与党、官僚、多くの企業のリーダーがこの30年、目の前しか見えなかったことです。

1円でもダメ、1日遅れてもダメなのが法律

 自民党の派閥パーティーで届出をしなかった議員に対しては厳罰に処するべきと考えています。
 税金のかからないお金を安易に扱い、政治資金規正法を遵守しなかった議員は法律により罰を受けるのは当然の責務だと思います。なかんずく、国会議員の中に、あるいは捜査側や報道する側にも、金額が小さいと大丈夫とか後で修正すれば良いという甘い間違った考えがあるのは残念です。
 刑法38条 3項、法律を知らなくても罪に問われる様な事をした時に、罰せられるのは「不知はこれを罰す」という原則があるからです。
 知らないからという理由で罪を逃れる事は出来ない、ということです。
 また天下国家を考える政治家が、そんな些細な金銭のやり取りは秘書や事務方に任せているというのも間違いです。天下国家を担う役職だからこそ犯罪は赦されないのです。罪は罪として、罰せられ反省をしてその後に禊を受けて復帰しないと、誰も法を守らなくなり、法治国家ではなくなります。

ワンダラーアウト!という意味 – 天使の星座 (seizafpkotodama.com)

スポーツ界不祥事の処分と、感情煽る報道への疑問

 度重なる不祥事があり、大麻のも問題で伝統ある日大のアメフト部が廃部と決定したようです。
 大学スポーツということで、処分の是非、軽重にさまざま意見もあり、テレビなどで関係者や街の声も報道されていました。
 私の大学でも不祥事があり片方で、大学特権的なアスリート優遇を廃止して伝統があろうと廃部せよという声と、スポーツに一途に賭けた若者からはく奪するのは酷だし大学の名前を売るのにずっと貢献してきたのにという意見も出ます。
 高校野球はもっと厳しく、部員はもちろんよく選手でない生徒が起こした問題でさえ連帯責任で大会辞退という場合もあります。
 大麻の温床で何人もの選手となると指導者や寮の環境にも相当の問題があり、部の処分は仕方ない面もあります。
 廃部は、嘆願により復活の可能性はありますが、当面卒業するまでの現役生徒は居場所を失い厳しい処分ではあります。
 同じアスリートでもプロは、不倫や暴力、イジメの基準が厳しくなった昨今とは言え、球団自体が自粛することはなく、大物選手はなんだかんだ救う球団が出て、シャーシャーと高給で復帰しています。開き直って黙殺してほとぼりが冷めるのを待つ球団もあります。
 大学だから、プロだから、高校だからと、どうも一貫性がないのが気になります。都度、その大学や球団の関係者が利害がらみで相談していては、そこでも時と場所により運不運の結果が生まれます。大物だから再契約できて、中堅以下だと路頭に迷うというのは何か違う気がします。
 大学の処分で言うと、今回の日大の廃部は潔いと思います。もちろん、学生への同情という感情論は抜きにです。教育としても、学生全体でこの問題を考える機会でいいのではと思います。
 プロスポーツも個人への処分もですが、ファンの暴言なども含めて、チーム、団体として協会で決め無観客などもっと厳しい処分があってもいいと思います。コロナでかなりの期間無観客で成り立っていたのですから少々の期間自粛しても潰れはしないのです。その代わり、暴力や麻薬、イジメや飲酒運転などがいけないことを徹底して社会へ訴える機会になれば良いことです。
 個人への処分を楽しんだり同情したりするのが一般ファンの楽しみになってはいけないのです。ファンに個人を罰する権限などないのです。特に大学生、高校生に至ってはマスコミにも処分の権限はないので、報道で煽ること自体が問題です。
 人気のある高校や大学のスポーツが異常なまでに集客がありお金に繋がり、トラブルがあれば守る力のない親や教員しかいない彼らに、正義感ぶって同情を煽る感情論で語るのは間違いです。
 日本のプロスポーツは、野球だと巨人中心とかで儲かるとこだけが多く設けて分配や還元の考えがなく、チーム数が少ない寡占体制で新規参入が難しいので、経営やコミッショナー、機構や協会は飾り物で管理はなれ合いの体質です。
 一部の既得権者が利権をあさるため、結局組織が大きくならないのではと思います。
 罪には毅然と罰を課して、利益は分配して苦しいところを助けて組織全体が大きくならないと、グローバル化は無理です。
 日本のスポーツ界は、MLBやプレミアなど欧米のメジャースポーツにいつの間にか、大きく水を開けられました。この差が開いたのも、既得権の集団、何かこういう大学や高校からのスポーツの在り方を含めて、澱んだものが一因ではとさえ思います。